社長がバカだと『こんな会社』になってしまう… : にゅーぶろ！

働き方改革の恩恵を受けているのは、恵まれたホワイト企業勤めの人だけなのでしょうか。社長から「休日出勤を強制」されている人が、弁護士ドットコムに相談を寄せました。

相談者によると、完全週休二日制（土日祝日休み）、1日あたりの実労働時間は7時間という契約で入社しました。ところが社長は「法的には週に40時間までは働かせていい」と言ってくるそうです。

さらに「（法的には40時間なのに）実働7時間×5日間だと35時間しか働いておらず、あと5時間は働くべきだ」「土日のいずれか出社するのは義務であり、割増賃金の支払いもしくは代休を与えたりする必要はない」とも社員に向かって指示をしているそうです。

滅茶苦茶な言い分に聞こえますが「私はまだ新人なので、納期に間に合いそうにない時は、長くて1日5時間ほど残業もしています。この残業については自主的なものと見なされ、残業手当は付きません」と話す相談者。

このように、「1日実働7時間」という雇用条件に反して、「週に40時間」の労働を迫る社長に問題はないのでしょうか。竹之内洋人弁護士に聞きました。

●「労働基準法と労働契約の意味合いを誤解している」

ーーこの社長の言い分は正しいものでしょうか

「社長は、労働基準法と労働契約の意味合いを誤解しているのでしょう。

労働基準法は、あくまで契約上の所定労働時間は週40時間までの範囲内で決めなさいとしているだけです。週40時間までは契約した所定労働時間を超えて、ただ働きをさせていいわけではありません」

ーー社長は「法的には週に40時間までは働かせていい」と言っていますが、根本的に間違いがあるということなのですね

「そうです。相談者の労働契約は、平日に1日7時間働く義務があり（これを「所定労働時間」といいます）、それに対して月給が〇円支払われる内容と思われます。この場合、契約上はそれ以上働く義務はありませんから、社長が言う『週に40時間までは働かせていい』という理屈は正しいとは言えません。

ただ、契約や就業規則で定めれば、1日8時間、週40時間までは残業や休日出勤を命じることはできます（それ以上は、労働基準法の定める労基署への届出が条件となります）」　

ーー週に40時間まで働くことは法的に問題はないのですね。ただ、「法定時間内残業」として残業代が発生するのではないでしょうか。

「そうです。契約で定めた所定労働時間を超えて働いた時間については、別途残業代を支払わなければなりません。そうしないと本来の契約よりも時間当たりの賃金が低くなってしまいます。

ただし、労働基準法上、1日8時間、週40時間までは、残業代は通常の時間当たり給与額でよいことになっています。25 ％の割増賃金が付くのは、これを超えた時間についてです」

（弁護士ドットコムニュース）

【取材協力弁護士】
竹之内洋人（たけのうち・ひろと）弁護士
 札幌弁護士会、日本労働弁護団員、元日本弁護士連合会労働法制委員会委員
事務所名：公園通り法律事務所
 事務所 URL：http://www.ps law.jp/

（出典 news.nicovideo.jp）

＜このニュースへのネットの反応＞

日本は立憲君主制の社会主義が良いという事。会社の長となる人間が法律という物を知らないのだから、日本の全企業は国営化して地方自治体とかに監視される方が良い。元々日本は千年以上立憲君主(天皇制または将軍制)だったから、民主主義なんて無理な国民だった。

無知？誤解？そんなことあるわけないだろう？

「労働法とか会社が損するものを誰が遵守するんだ」とか言う会社が結構あるという事実が…

タダ働きの分算定して証拠集めて労基に駆け込んで社長に突き付けて、拒否したら裁判起こして金回収するまでの金銭・精神的なコストを考えてなお行動するやつの割合はどれくらいよ、労働法無視しても問題ないと考える経営者がたくさんいても何もおかしくはない

昔ある食品会社の会長さんの家で聞いた話。「残業なんてさせるのは＊げてる、残業代の他にも光熱費など＊にならない」との事。

日本でも拳銃の携帯を合法化すべきだよなぁ・・・。そうすればブラック経営者はどんどん消えるだろうに。

悪質なケースは書類送検にするとかどこかの記事に書いてあったが、労働問題で亡くなる人も少なくないんだから悪質なのは実名報道で実刑に処して欲しい。あと、代議士の刑事責任を背負う秘書も悪質な労働問題だと思うよ。山尾のガソリンプリカ、小沢の土地不正取得、鳩山の脱税。ヤクザの組員が親分の代わりに自首するようなものだよ。

労働裁判は力関係や情報の偏差があるんだから、もう原告が違法を証明ではなく、被告が適法を証明できなければ敗訴、としてよいのでは？

責任者の無知と言うより、拡大解釈は罪だね。

もう一定以上の上役には労働法試験式の免許と更新設けようず

これを避けるには”雇用契約”を書面で交わすしかないよ。”労働条件通知書”ではなく”雇用契約書”ね。ここ間違えないように。この世はすべて契約と法律。口でいくら騒いでも意味がない。

そんなバカな社長嫌すぎる…

日本では「法律を知らなかった」という理由で減刑はされません。行政機関の立入検査で違法状態が見つかれば必ず指摘されますから、「法律を知らなかった」はあり得ないんです。日本は、官報に掲載することで全ての法律を全ての国民に知らせているので、立入検査などなくても「知らない方が悪い」となります。だから「無知」もあり得ません。

「始業30分前にはもう会社にいるのが社会人の常識！、意識高い者は1時間に時間早いのも普通！」とか言って平気で残業やらせてるだろ「自称ホワイト」な企業も

非正規だけど余裕で40時間オーバーしてるわ

物凄い連投になってて草

法順守すると会社側が損をするんだっていうことを面と向かって言われたことがある。社長に言われたわけじゃないけどね。　その部分は「損」ではないし最初から「利益」でもないんだよなあって思ったけど。

社長は免許制にしよう。ただの金儲けではなく、社会に貢献しようという人に社長になってもらいたい。